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東京メトロは１０日、社員に不適切な言動をしたとして前社長の山村明義取締役が辞任したと発表した。内部窓口に８月に通報があり、外部弁護士が調査した結果、不適切な言動が事実だと認定した。指名・報酬委員会で辞任が妥当と判断し、この日の取締役会で辞任届を受理した。
山村氏は調査過程で自身の責任を重く受け止め、辞任の意向を示していたという。不適切な言動がパワハラに当たるのかなどを含め、詳細に関しては明らかにしていない。
法令順守体制に不備があったとして、小坂彰洋社長が月額報酬の２０％を２カ月、リスク管理などを担当する上原淳副社長も１０％を２カ月、それぞれ自主返納する。
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