ニュース
連休明け１４日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続落し、前週末終値からの下げ幅は一時１０００円を超えた。公明党が１０日に自民党との連立政権からの離脱を表明し、政局混乱への不安から売り注文が優勢となった。米中貿易摩擦激化への懸念も相場を下押しした。
午後１時現在は前週末終値比８４５円４９銭安の４万７２４３円３１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５５・７１ポイント安の３１４１・８８。
公明党の連立政権離脱表明を受け、高市早苗自民党総裁による積極的な財政政策の実現が不透明になったとの見方から、幅広い銘柄で売りが出た。前週末にトランプ米大統領が中国への強硬姿勢を示したことも投資家心理を冷やした。
ただ、トランプ氏が１２日に交流サイト（ＳＮＳ）で中国との関係を念頭に「心配はいらない。全てうまくいくはずだ」と投稿したことを受け、１３日の米国市場で主要な株価指数はそろって上昇し、日本市場を下支えした。売り一巡後は一部の半導体関連銘柄が買い戻され、平均株価は下げ幅を縮小する場面もあった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
