ニュース
【ワシントン、北京共同】米政府は１４日から、中国で建造した船舶などを対象に入港手数料を徴収する。中国側に不公正貿易があるとして通商法３０１条に基づき制裁措置を加える。中国も１４日から米国の企業や個人の船舶が寄港する際に特別手数料を取るとしている。
米政府は「海運、造船分野を支配する中国の不当な行為に対処するため」と説明した。中国企業が所有、運航する船の入港に１トン当たり５０ドル（約７６００円）を課す。中国で建造した船に関しては、１トン当たり１８ドルかコンテナ１個当たり１２０ドルのうち高い方を徴収する。
いずれも今後３年間で段階的に引き上げる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が４月に発表していた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
