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日経平均株価が大幅続落した。自民党の高市早苗総裁が首相就任後に大型の経済対策を打ち出すとの楽観論が先行し、年内の５万円到達も視野に入る超強気相場が続いていたため、政権発足前のつまずきで失望が広がり反動安となった。
投資家が売り急いだのは、２６年間続いた自民、公明両党の連立政権解消に驚いたためだ。９月７日に石破茂首相が退陣の意向を表明して以降、人工知能（ＡＩ）関連銘柄の人気を追い風に平均株価は５０００円超も上昇しており、いつ下落してもおかしくない危うさもはらんでいた。
投資信託協会の松下浩一会長は１４日に都内で開いた記者会見で「相当行き過ぎていた」と指摘。政局の展開次第では「もう一段の下げもあるかもしれないし、すぐに戻してしまうかもしれない」と述べ、先行きは不透明だとの見方を示した。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米中の貿易摩擦への懸念がくすぶっていることが大きい」と分析する。今月末には韓国で米中首脳会談が予定されており、結果によってはさらなる下押し材料になりそうだ。
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