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【ニューヨーク共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１４日、電気自動車（ＥＶ）事業の戦略見直しに伴い、２０２５年７～９月期決算で１６億ドル（約２４００億円）の費用を計上すると明らかにした。需要の伸び悩みに加え、米政府によるＥＶ購入支援策の縮小などを受け、投資計画を見直す。
内訳は、ＥＶ生産能力の調整に伴う１２億ドルの減損処理と、契約キャンセルなどに伴い発生する４億ドルの支出。ＧＭは「税額控除の終了や排ガス規制の緩和により、ＥＶの採用率が鈍化すると見込む」と説明した。
米国ではガソリン車などと比べ、車載電池の搭載などを背景に割高になりやすいＥＶの販売が鈍化傾向にある。
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