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ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向け、自民、公明、立憲民主の３党の実務者が１５日、協議した。廃止に積極的な高市早苗氏が自民党総裁に就任し、公明が連立政権離脱を表明してから初めての開催。来週以降、３党で代替財源などを含んだ原案の作成を進めることで一致した。
３党は秋の臨時国会での廃止法案可決を目指し、議論を加速させたい考えだ。まずは与党側がたたき台を提示する。３党で原案をまとめた後、日本維新の会、国民民主、共産を含む６党での合意を探る。
自民は税制調査会長の宮沢洋一氏が交代し、後任の小野寺五典氏が協議に参加した。
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