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ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と傘下の地域商社ＡＮＡあきんどは１５日、都会と地方に拠点を持つ「二地域居住」の体験プログラムを提供すると発表した。鳥取、高知、佐賀の３県９自治体で、２０２６年２月まで計約１２０人を募集する。住民との交流促進を通じて地方創生を支援する。
東京から３県へと、大阪から高知への移動には、全日本空輸の航空券を片道１万１千円～１万４千円で販売する。観光や農業体験に加え、テレワークや山村留学など現役世代や家族連れでも参加できるプログラムを用意した。１５日に開設した特設サイトに、自治体ごとの体験内容や参加条件を掲載。参加には応募動機の提出が必要となる。
東京都内で記者会見した高知県の細川孝移住促進課長は「交通費の負担軽減で多くの方に行き来していただき、移住の検討が広がれば」と期待した。ＡＮＡＨＤは今後、対象自治体を拡大することを目指す。
ＡＮＡＨＤは、二地域居住の官民連携プラットフォームを２４年に長野県などと設立し、地域活性化の促進に力を入れてきた。
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