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【ワシントン共同】ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は１６日、２日間の日程を終えて閉幕した。議長国の南アフリカが発表した議長総括は、世界経済の悪化リスクに対応するため「多国間協調を強化する重要性を加盟国が強調した」と明記し、改めて結束を主張した。
高市早苗氏が自民党総裁に就任した今月４日以降、円安ドル高傾向となっている外国為替市場を巡っては、過度な変動が経済に悪影響を与えるとの過去の合意を再確認した。Ｇ２０の共同声明の採択は見送った。
トランプ米政権の「相互関税」などの高関税措置を受け、世界経済は混乱が懸念されていた。議長総括は「世界経済は高い不確実性と複雑な課題に直面しながらも、今年前半に回復力を示した」と説明。一方で、紛争や貿易摩擦、供給網の混乱などを成長の下振れ要因に挙げ「金融や物価の安定に対するリスクを高める恐れがある」と警告した。
閉幕後に日銀の植田和男総裁は、会合では多国間協力を強化してさまざまな課題に対応することに「支持が集まった」と話した。
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