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電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は１７日の定例記者会見で、東京電力ホールディングスが表明した柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の１、２号機の廃炉検討について「地域からの声を踏まえて、自前の経営の判断として方向性を示されたと思う」と述べ、一定の理解を示した。
柏崎刈羽原発を巡っては、６号機の再稼働を目指す東電の小早川智明社長が１６日に新潟県議会に参考人として出席し、全７基のうち２基を廃炉にする方向で検討すると表明。地域経済の活性化のため計１千億円規模の資金を県に拠出する方針も明らかにした。
林氏は、資金を通じた地域振興に賛同する姿勢を示し「ニーズを把握して対応していくことが大事だ。電事連としてもこの対応を後押しする」と語った。
ベセント米財務長官がロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）といったエネルギーの輸入停止を日本に要望したことに関しては「安定供給という面から（ロシアは）非常に大切な輸入先だ」と強調。国と連携し、動向を注視しながら対応する考えを示した。
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