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経団連は１７日、韓国経済人協会（韓経協）と東京都内で首脳懇談会を開き、日本と韓国が世界で拡大する保護主義的な通商環境に対処することを盛り込んだ共同声明を採択した。改善基調にある日韓関係を背景に民間外交の重要性を確認した。
自由主義経済を重んじる日韓と、高関税政策を推し進めるトランプ米政権とは立場に隔たりがあるが、声明では「自由で開かれたインド太平洋」を実現するために米国の経済界との連携強化を主張。３カ国でサプライチェーン（供給網）の強靱化や、人工知能（ＡＩ）など先端技術分野で協力する重要性を強調した。
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