ニュース
【ブリュッセル、東京共同】欧州連合（ＥＵ）と、日本など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国が、自由貿易の維持に向けた連携について本格協議を始めることが１７日、分かった。１１月にオーストラリアで開かれるＴＰＰの閣僚級会合にＥＵが初めて参加する。トランプ米政権の関税強化で世界が揺れる中、通商ルールの形成などで協調を深め、保護主義に対抗する。
複数の日ＥＵ当局者が明らかにした。米国の反発で機能不全に陥る世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革推進や、中国による輸出規制が問題となっているレアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化が検討課題となる。自由で公正な経済秩序の重要性を訴え、有志国に連携の輪を広げたい考えだ。
ＥＵの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ欧州委員が、オーストラリアのメルボルンで１１月に開催される「ＴＰＰ委員会」に出席する。ＥＵはＴＰＰに加盟する計画はないが、ＥＵ当局者は「ＥＵはアジア太平洋地域の経済圏との緊密な協力を追求している」と説明する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
