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高病原性鳥インフルエンザの感染対策として、政府が予防ワクチン導入の検討に着手し、本年度中に提言をまとめることが１８日分かった。全国で相次ぐ大量の鶏の殺処分を防ぎ、埋却地の確保など養鶏農家の負担増と、鶏卵価格の高騰を抑えたい考えだ。ただ感染を完全に防ぐことはできず、症状が見えにくくなって発見の遅れにつながるとの指摘がある。採卵鶏は全国で１億羽を超え、１羽ずつ接種させる場合の費用対効果についても慎重に判断するとみられる。
農林水産省によると、２０２２年のシーズンは、１０月から翌年４月までに過去最多の約１７７１万羽が殺処分の対象となった。２４年度は約９３２万羽に上った。こうした事態を受け、農水省は今年８月に専門家を集めた検討会を発足。導入に向けた課題を洗い出し、提言につなげる。
鳥インフルは海外でも問題となっており、２３年に国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）総会でワクチンの使用検討を促す決議が採択。その後、フランスでフォアグラ向け商用アヒルへの接種が始まった。ただ採卵鶏や肉用鶏で実用化した国はないという。
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