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経団連の筒井義信会長は２０日、東京都内で開いた定例記者会見で、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立する見通しとなったことについて「政治の安定に向かう契機になると評価したい」と語った。両党はエネルギー問題や安全保障など共通する政策が多いとも指摘し、「迅速で着実な政策遂行を期待したい」とした。
公明党が自民党との連立政権から離脱するきっかけとなった「政治とカネ」の問題にも言及し、企業・団体献金に関し「議会制民主主義の発展に向けた企業の社会的役割の一環だ」と強調。廃止には否定的な見解を示した上で「透明性の向上と政党のガバナンス強化を継続して訴求したい」と話した。
自民党は今年７月の参院選で大敗し、信頼回復が課題となっている。筒井氏は、政治改革や物価高対策などへの取り組みを求めつつ「日本が抱える中長期的な構造問題の解決に着手する姿勢を示すことが重要だ」と訴えた。
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