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【ニューヨーク共同】対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは２８日、開発資金を集めやすい営利企業を中核に置く組織再編を行ったと発表した。非営利団体が経営を監督し、事業拡大と公益性のバランスを確保する考えだ。米マイクロソフトが筆頭株主となり、提携関係を２０３２年まで延長する。
オープンＡＩはこれまで株式を発行せず、将来の利益を受け取る権利を付与して資金調達してきた。今回、チャットＧＰＴの開発を担う営利企業を公益重視型法人（ＰＢＣ）に改め、普通株式の発行により外部出資を受けられるようにした。非営利の財団が、引き続き取締役の任命権を持つ。
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