ニュース
ＪＲ東海は２９日、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の工事費について、従来計画で見込んでいた約７兆円から約４兆円増え、１１兆円になるとの見通しを発表した。物価高騰や難工事への対応が要因としている。便宜的に２０３５年に開業するとの前提で試算したと説明。ただ丹羽俊介社長は名古屋市での記者会見で、開業時期は「まだ申し上げることはできない」と述べ、実際には見通しが立っていないと改めて表明した。
増額する４兆円の主な内訳は、建設資材や材料価格、労務費の上昇といった物価高関連で２兆３千億円、山岳トンネル工事で安全に施工するための追加対策費など難工事への対応で１兆２千億円などとなっている。
ＪＲ東海は営業活動で得る資金に加え、２兆４千億円の資金調達が必要だとみており、社債や借り入れでの対応を検討している。丹羽社長は「重く受け止めている」との認識を示し「業務改革や収益の拡大により、経営体力の強化に取り組む」と語った。
ＪＲ東海は、物価の動向次第では、鉄道の運賃などへの価格転嫁が必要になるとの見方も示した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
