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日銀は２９日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。米国の高関税政策が日本経済に与える影響や物価の動向を踏まえ、政策金利を現行の０・５％程度で維持するか、６会合ぶりの利上げに踏み切るかどうかを議論。市場では据え置くとの見方が強いが、米政権幹部が会合直前に日銀の利上げを事実上促す発言をしており、決定に影響を与えるかが注目される。
利上げに否定的とされる高市早苗氏の首相就任後、初の会合となる。植田和男総裁が３０日に記者会見し、政策判断の理由を説明する。
ベセント米財務長官は日本時間２９日、Ｘ（旧ツイッター）に「日本政府が日銀に政策余地を与える意欲を示すことがインフレ期待を安定させる鍵となる」と投稿した。
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