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日銀は３０日、高市政権発足後初となる金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の０・５％程度で維持し、利上げの先送りを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、米国の高関税政策が先行きに及ぼす不確実性が「なお高い」とし、影響を見極める必要があると説明した。経済や物価が予測通りに推移すれば金利を引き上げる方針は堅持し、企業の賃上げ動向を踏まえて適切な時期を模索する。
金利の据え置きは６会合連続。前回の９月と同様、田村直樹氏と高田創氏の２人の委員が、物価の上振れリスクなどを理由に政策金利を０・５％程度から０・７５％程度に引き上げるよう提案し、反対多数で否決された。
日銀内では、政権が発足したばかりで連携を図るためには時間が必要だとの考えも働いたとみられる。植田氏は政府との関係について「常に連絡を密にし、必要な意思疎通を図る必要がある」と述べた。
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