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経営不振に陥っている日産自動車は３０日、２０２６年３月期の連結営業損益が２７５０億円の赤字になるとの見通しを発表した。トランプ米政権による自動車関税の影響が２７５０億円分含まれるほか、自動車向け半導体の供給懸念を織り込んだという。純損益については経営再建計画に関する費用を算定中だとして、開示を引き続き見送った。
営業損益が赤字に転落するのは２１年３月期以来、５年ぶりとなる。売上高の予想については、従来の１２兆５千億円から１１兆７千億円に引き下げた。
日産のジェレミー・パパン最高財務責任者（ＣＦＯ）がオンラインで記者説明会を開き、営業赤字の理由などを説明した。
日産は２５年３月期の連結純損益が６７０８億円の巨額赤字に転落。このため、世界で七つの車両工場と２万人の従業員を削減する大規模なリストラ策を打ち出した。国内では、主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）での生産を２７年度末までに終える。
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