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農林水産省は３１日、２０２６年産の主食用米の需給見通しを発表した。生産量の目安は需要見通しの最大値に合わせ７１１万トンで、２５年産の収穫見込みの７４８万トンと比べると減産になる。石破前政権が掲げたコメ「増産」を事実上撤回し、従来の「需要に応じた生産」に戻す高市政権の方針を反映した。これ以上増産するとコメが余って価格が暴落するとの農家の不安に配慮し、価格維持を図る。２５年産で停止した備蓄米の買い入れを再開する方針も示した。
増産方針を表明からわずか数カ月で見直し、市場に需給引き締めのメッセージを発信する形で、市販価格の高止まりが常態化しないか懸念される。前政権は５キロ３千円台を目標に掲げたが、２５年産米は集荷競争が過熱し、小売店での平均価格は目下、４千円超で推移。物価高の一因となっている。
２６年産の備蓄米の買い入れ量は２１万トンを予定し、主食用米の７１１万トンとは別枠で生産してもらう。主食用米の生産規模は、２１年産以降では２番目に大きくなる。
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