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【ニューヨーク共同】日本製鉄の完全子会社となった米鉄鋼大手ＵＳスチールは４日、米国内の設備投資や高付加価値の製品の拡充を柱とする経営計画を発表した。総額１４０億ドル（約２兆１５００億円）規模の成長投資のうち、２０２８年までに約１兆７千億円に相当する約１１０億ドルを投じる方針。投資と業務効率化により米国内で１０万人を超える雇用を守るとしている。
発表によると、ＵＳスチールは日鉄の技術を活用し、全事業分野で２００件を超える業務効率化に取り組む。約３０億ドル相当の価値を創出し、約２５億ドル分は本業のもうけを押し上げる効果を見込む。生産工程や設備投資の最適化を進めることで、製品品質の向上や低炭素化を加速するという。
ＵＳスチールのブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「日鉄との協業開始から数カ月で大きな成果が出ている」と強調。「世界最高水準の技術と米国の人材の力で、より強く競争力のある企業を築く」とした。
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