ニュース
自民、立憲民主など与野党６党の税制実務者は５日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり約２５円）の１２月末廃止に向けて国会内で協議し、正式に合意文書を交わした。速やかに実現に向けた手続きを進め、８月に野党が提出した廃止法案を修正して臨時国会で成立させたい考えだ。
６党は他に日本維新の会、国民民主、公明、共産。自民の小野寺五典税制調査会長は「６党以外の会派にも持ちかけて、できるだけ多くの賛同を得て（廃止法案を）成立させたい」と語った。
軽油引取税に同様に課せられている暫定税率は来年４月に廃止する。ガソリンを含め、それぞれ移行措置として、１１月１３日から販売価格を下げる補助金を段階的に拡充する。代替財源の確保は先送りした。
ガソリンは、補助金を２週間ごとに１リットル当たり約５円ずつ増額する。すでに実施している１０円と合わせると、１２月１１日に暫定税率と同額の約２５円になる。１２月３１日に暫定税率を廃止し、補助金は終了する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
