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厚生労働省が６日公表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１・４％減で、９カ月連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は４５カ月連続のプラスだが、物価の伸びが上回っている。
現金給与総額は１・９％増の２９万７１４５円。物価の変動を示す消費者物価指数が３・４％上昇したことから、実質賃金はマイナスとなった。
現金給与総額の内訳は、基本給を含む所定内給与が１・９％増の２６万８６５３円で、４７カ月連続で上昇した。残業代などの所定外給与は０・６％増の１万９１８７円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は４・５％増の９３０５円だった。厚労省の担当者は「物価上昇の影響は根強いものの、所定内給与も着実に伸びており、賃上げの機運定着に期待したい」と話している。
就業形態別に現金給与総額を見ると、フルタイムの一般労働者は２・３％増の３８万１８９８円。パートタイム労働者は１・９％増の１０万９６５９円だった。
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