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【ワシントン共同】米連邦最高裁は５日、トランプ米政権が発動した「相互関税」などの合法性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。共和党政権と価値観が近い保守派の判事からも、追加関税が法律に基づく大統領権限の範囲内かどうか疑問視する声が上がった。一方、原告側の主張を追及する場面もあり、結論は見通せない。
米メディアによると、年内に判決が出る可能性がある。トランプ大統領は弁論終了後の米テレビのインタビューで「もし裁判に負けたら、米国にとって壊滅的な打撃になる」と主張した。
トランプ氏は、敗訴すれば、日本や欧州連合（ＥＵ）などとの関税交渉の合意を「解消しなくてはいけないだろう」と話していた。ただベセント財務長官らは、別の法律を根拠として関税を維持する考えも示しており、日本への影響は不透明だ。
合法性が問われたのは、大統領が非常事態を宣言して経済取引を制限できるとする国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置。相互関税や、合成麻薬フェンタニルの流入などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの追加関税が対象となった。
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