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日産自動車は６日、横浜市西区にあるグローバル本社の土地と建物を９７０億円で売却すると発表した。経営再建策の一環。賃借料を支払ってビルを２０年間借り直し、本社として引き続き利用する。６日午後に２０２５年９月中間連結決算を発表し、日産幹部が記者会見で他の再建策も説明する。
売却先は台湾系の自動車部品大手ミンスグループなどが出資する特定目的会社。２６年３月期連結決算の特別利益に、売却益７３９億円を計上する。得た資金は業務のデジタル化や研究開発費などに充てる。
日産は売却先について「透明性が高く（売却価格や賃借期間などが）安定した条件だった」と説明した。
９月中間決算は、販売不振や米自動車関税の影響で純損益は２３００億円の赤字になる見通しだ。人員削減などリストラの進み具合や、未定としている２６年３月期の純損益予想を発表するかどうかが焦点となる。
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