ニュース
国土交通省は６日、整備新幹線の建設財源拡充のため、ＪＲが国側に支払っている線路などのリース料（貸付料）の徴収期間延長に向け、有識者委員会での議論を始めた。２０２７年秋に北陸新幹線の高崎―長野が３０年の期限を迎えるためで、延長により生じる新財源は北陸新幹線延伸などに充てる方針。ＪＲ各社に対するヒアリングを順次実施し、２６年夏ごろに結論を出す。
整備新幹線の建設費には貸付料を充て、残りを国と地方自治体が２対１で負担している。北陸、北海道の両新幹線の延伸では、資材価格高騰で建設費が増大。国は新財源で沿線自治体の負担を軽減したい考えだ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
