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国土交通省は６日、返済期間が最長３５年の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の融資限度額を、現行の８千万円から引き上げる方向で検討に入った。変動金利の上昇で固定金利のニーズが高まっており、限度額を引き上げて利用しやすくする。引き上げられれば２００５年以来となる。政府の経済対策に盛り込むことを目指す。
物価高による住宅価格の高騰に対応する。首都圏を中心にマンション価格の上昇が続いており、不動産経済研究所が１０月に発表した２５年度上半期（４～９月）の新築マンション１戸当たりの平均価格は、東京２３区で前年同期に比べ２０・４％高い１億３３０９万円だった。工事費や地価高騰が押し上げ要因となっている。
フラット３５は、住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して提供。金利は上昇傾向が続いており、２５年１１月の適用金利は融資率が住宅購入価格の９割以下なら、返済期間２１年以上で１・９０％。
日銀の利上げやマンション価格の上昇を契機に、引き合いが強まっており、７～９月の申請戸数は前年同期比で約１・５倍に増加した。
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