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【ニューヨーク共同】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは６日、定時株主総会を開き、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する最大１兆ドル（約１５０兆円）規模の巨額報酬案を承認した。マスク氏を会社につなぎ留め、経営への関与を維持・強化することが狙い。米上場企業のＣＥＯの報酬パッケージとしては異例の額で、史上最大規模とみられる。
日系を含む他メーカーがＥＶに本格参入し競争が厳しくなる中、ＥＶ先駆者としてのテスラの成長は鈍化しつつある。テスラを再び成長軌道に乗せられるかどうか今後、マスク氏の手腕が試されることになりそうだ。
今回の報酬案は、テスラの時価総額が今後１０年間で約８兆５千億ドルに達した場合、マスク氏に最大で１２％のテスラ株が付与されるというもの。
自動運転タクシー「ロボタクシー」１００万台の運用開始や、ＡＩを搭載した人型ロボット１００万台の納入などが、条件に盛り込まれ、目標の達成度に応じて段階的に株式が付与されていく仕組みだ。全ての条件を満たした場合、報酬の評価額は１兆ドルを超える見通し。
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