ニュース
経済産業省は７日、ガソリン税の暫定税率廃止に向け補助金が増額されるのを前に、価格下落を見越した買い控えを避けるよう呼びかけた。補助金は１３日から２週間ごとに約５円ずつ増えるため、店頭価格は緩やかに下落する見通し。買い控え後、消費者がガソリンスタンドに殺到して混乱する事態を防ぎたい考えだ。
暫定税率は１２月３１日に廃止される予定で、補助額は現在の１０円から、１２月１１日には暫定税率と同額の約２５円に到達する。
補助金は石油元売り各社に支給されるため、店頭価格への反映までには１週間前後かかる。大きく変動しなければ、価格は徐々に下落し、１２月中旬以降に１５円前後引き下がる見込み。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
