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【ブリュッセル共同】米ブルームバーグ通信は７日、経営が混乱する中国資本の半導体企業ネクスペリア（本社オランダ）について、オランダ政府が自国の管理下に置くことを停止する検討をしていると報じた。中国側が規制を緩和し、中国工場からの輸出を再開できるようになることが条件という。
日本車を含め、自動車業界に影響が広がる半導体の供給不安解消につながる可能性がある。
オランダ政府は６日、中国から「半導体製品が欧州やその他の地域の顧客に、数日以内に届くと確信している」と表明した。中国当局との意思疎通を続ける意向も示した。
オランダ政府は１０月中旬、企業統治の重大な欠陥を理由にネクスペリアを管理下に置くと発表した。
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