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財務省は１１日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、教育の質を持続的に確保するために大学の統合や縮小、撤退を促進することが必要だと提言した。平成以降に１８歳人口がほぼ半減した一方、大学数は大幅に増加。半数以上の私立大学が定員割れを起こしており、助成にめりはりを付けて各大学の規模の適正化を進めるべきだと訴えた。
財務省によると、１８歳人口は１９８９（平成元）年に１９８万人だったが２０２４年に１０９万人に減少した。
私大の選考過程で大学入学共通テストの利用を標準化するなどして「教育の質の前提となる入学者のレベルの可視化を進めることが考えられる」と指摘している。
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