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政府は１２日、高市政権発足後初となる経済財政諮問会議を開き、現状のインフレを踏まえた経済対策の在り方を議論した。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相と立場が近い前日銀副総裁の若田部昌澄早大教授ら３人が民間議員に就任。若田部氏らは、財政規律の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の見直しを提言した。
ＰＢは社会保障といった経費を借金である国債発行に頼らず税収などで賄えているかを示す指標。政府は２０２５～２６年度の黒字化目標を掲げてきたが、首相は単年度ごとの目標の取り下げも視野に「（来年）１月の段階で指示を出す」と表明していた。
若田部氏は１２日の会議でＰＢ黒字化目標に関し「デフレ時代の歴史的産物で使命を終えた」と指摘。インフレに伴う名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率の拡大で税収が増え、一定の財政赤字は許容可能だと訴えた。
永浜利広・第一生命経済研究所首席エコノミストも、ＰＢ黒字化の固持は将来必要な財政支出が不足する恐れがあると主張した。
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