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政府、与党は、２０２５年末で期限が切れる住宅ローン減税を延長するとともに、物件の面積要件を緩和する方向で検討に入った。原則５０平方メートル以上としてきた面積を、４０平方メートル台まで広げる案が浮上している。単身世帯などを中心に、従来より幅広い層に制度を活用してもらい、住宅購入を促す狙いがある。
制度自体の延長期間や、子育て世帯向けなど他の優遇措置の扱いも併せて検討。年末にかけての税制改正議論で結論を出す。政府、与党関係者が１２日明らかにした。
面積要件は現在、原則として５０平方メートル以上としている。２１年度に一部緩和し、世帯所得が１千万円以下で新築を購入する場合に限り、４０平方メートル台も対象に加えた。
２６年以降は所得要件の緩和や中古を対象に含めることなども視野に調整を進める。
拡充の背景には単身世帯などによるコンパクトな住宅購入需要の高まりがある。国土交通省によると、全国の世帯構成は１９７０年に単身２割、夫婦と子４割だったが、２０５０年には割合が逆転し、単身４割、夫婦と子２割になる見通しだ。
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