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大阪・関西万博の会場跡地を巡り、開発参画を目指す民間事業者が２０３０年代前半にエンターテインメント施設を開業する構想であることが１４日分かった。３０年秋開業予定のカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）と併せて、大阪市此花区の人工島・夢洲の活性化につなげる。万博閉幕から１カ月が過ぎ、来春の開発事業者の募集に向けた検討が本格化しそうだ。
会場跡地では、大阪府市が開発方針の策定に向けた民間提案を募集。今年１月に大林組と関電不動産開発を代表企業とする２グループが優秀提案に選ばれたが、具体的な開業時期は公表していなかった。両陣営の関係者が明らかにした。
エンタメ施設は大型アリーナやサーキット、ウオーターパークといった案が出ている。大屋根リングは約２００メートルの保存が決まり、会場中央の「静けさの森」を残す構想もある。万博後の経済成長を左右する一大事業で、複数の在阪有力企業や大手ゼネコンが参画に意欲を示す。
府市が掲げる国際観光拠点の形成に向けて、ＩＲから間を置かず集客力のある施設を開業できるかが鍵になりそうだ。
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