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【ワシントン共同】トランプ米大統領は１４日、牛肉やバナナなど幅広い農畜産物を「相互関税」の対象から除外する大統領令に署名した。米東部時間１３日未明以降の輸入品にさかのぼって適用する。トランプ政権の高関税政策などを背景とする根強い物価高に米国民の不満が高まっており、影響を軽減するため政策転換を迫られた。
政権は、輸入コストを引き下げて値下げにつなげたい考え。大統領令では「特定産品の国内需要や、国内での生産能力を考慮した結果、相互関税の対象を変更することが適切だと判断した」と説明した。
トランプ氏は大統領専用機内で記者団に「非常に短期間に価格が下がるだろう」と話した。他にも関税を下げるかどうか問われ「必要ないだろう」と語った。
今回除外が決まったのは牛肉やバナナのほか、コーヒー、トマト、緑茶などで、米国人の食卓になじみのある品目が多く含まれる。労働省発表の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、食品は前年同月と比べ３・１％上昇していた。
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