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政府が１２月末に実施予定のガソリン税暫定税率（１リットル当たり約２５円）廃止によって、車を持っていない世帯も含めた全国の１世帯（２人以上）当たり平均で年約７６００円の負担減になるとの試算を、第一生命経済研究所が１６日までにまとめた。減税の恩恵は都市部より車を利用する機会が多い地方圏で大きく、地方では１万円以上の負担減になる場合が多そうだ。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストが総務省の２０２４年家計調査を基に試算。ガソリン価格を抑える補助金が１リットル当たり１０円だった１２日までの時点と、暫定税率廃止後を比較した。
約２５円の暫定税率を廃止すると、消費税分を加えた２７・６円の引き下げ効果がある。一方で補助金がなくなるため、ガソリン価格は１７・６円安くなる見込みだ。生鮮食品を除く消費者物価指数を０・２％分押し下げる。
都道府県庁所在地別で比べると効果が最も大きいのは鳥取市で、年約１万１６９３円の負担減となる。東京都区部は２３２１円、大阪市は２９７２円だった。
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