ホーム » マーケットニュース » カスハラ対策義務、26年10月

カスハラ対策義務、26年10月

ニュース

 厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)から労働者を保護するため、全ての企業に対策を義務付ける関連法を2026年10月1日に施行する方針を明らかにした。労働政策審議会に提案する。

 今年6月に成立した改正労働施策総合推進法などは全ての企業に対し、被害の発生を抑止する方策や、発生した場合の被害回復策といった対応を義務付ける内容。カスハラの具体例や対応の手順などを指針で定める。


共同通信社提供



 
  共同通信社   

Provided by
共同通信社

東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る