ニュース
【ニューヨーク共同】全米小売連盟（ＮＲＦ）は１７日までに、２０２５年の年末商戦期（１１月１日～１２月３１日）の米国内小売売上高が前年比３・７～４・２％増となり、初めて１兆ドル（約１５５兆円）を突破する見通しだと発表した。２４年は４・３％増の９７６１億ドルで、堅調な個人消費が続くと見ている。
ＮＲＦのシェイ会長は「米国の消費者は慎重な姿勢を見せながらも、依然として強い購買力を保ち、経済活動をけん引している」とし「贈り物などへの支出を確保するため、不要不急の分野では節約を図る動きが続くだろう」と分析した。
チーフエコノミストのマシューズ氏は「通商を巡る不確実性やインフレが続く中でも、経済は驚くほどの強さを示している」と指摘。関税の影響で消費者物価が上昇傾向にあるものの「小売業者は価格維持に努めている」と強調した。
年末商戦に向けて米小売業界は２６万５千～３６万５千人の季節労働者を雇用する見通しだが、前年の４４万２千人は下回る見込み。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
