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政府が来年１～３月に物価高対策として実施予定の電気・ガス料金補助について、１月は一般家庭で３千円超の負担減とする方向で調整していることが１７日、分かった。当初は月平均２千円程度を検討していたが、家庭の負担をさらに減らす。週内にもまとめる総合経済対策に盛り込む。
３カ月間の補助額も当初の計６千円規模から増える見通しだ。寒さが厳しい１月に支援を厚くし、３月には縮小する方向で詳細を詰める。与党の日本維新の会が経済対策の柱として補助金の増額を強く要求した。自民党内からも「即効性のある支援策を拡充すべきだ」との声が出ていた。
政府は今年７～９月にも、物価高や夏の暑さ対策として電気・ガス料金の支援を実施した。一般家庭で月千円程度の負担減となった。来年１月の補助額は今夏との単純比較で３倍となる。
自民と維新は１０月の連立合意書で、今冬も電気・ガス料金を補助する方針で一致した。高市早苗首相は国会で「深掘りした支援を行う。これまでよりもちょっと金額を上げて支援する」と述べていた。
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