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高市早苗首相は１８日、官邸で開催された政府税制調査会（首相の諮問機関）の総会に出席し、法人税を優遇する租税特別措置の効果について検証を要請した。租税特別措置の見直しは、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源として浮上している。
政府税調の総会が開かれるのは高市政権発足後は初めて。首相は「データに基づく政策効果の検証が大切で、不断に点検しなければならない」と述べた。
租税特別措置は、企業の賃上げ促進や競争力強化といった政策目的を実現するため、条件を満たした企業の法人税を減税する制度。これまでに開かれた政府税調の専門家会合では、委員から一部の減税の必要性を疑問視する意見が相次いでいる。
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