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【北京、上海共同】高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係の緊張がビジネス上の往来にも波及し始めた。イベントの延期が相次ぐほか、中国の日本企業関係者からは「（中国企業との）プロジェクトがなくなるのでは」と不安の声が漏れる。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日中共同のビジネスセミナーなど複数のイベントが中国側の要請で中止や延期になった。理由の説明はないという。日本の１０以上の自治体が参加して２２、２３日に開く予定だった広東省深セン市での観光ＰＲイベントも来月以降に延期された。
日中の企業間の会合が取りやめになる例もでているといい、中国政府が日本批判を強める中、ビジネス現場では政治的な空気への忖度も働いているようだ。
中国は日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化した２０１２年に日本製品の不買運動を容認。日本企業は大打撃を受けた。今回も事態のエスカレートによって不買運動が起きることへの警戒感が出ている。
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