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政府が近く策定する経済対策案の全容が１９日、判明した。２０２５年度補正予算案の歳出と大型減税を合わせた対策の規模は２０兆円を超える見込み。物価高対策として、子ども１人当たり２万円を給付する「子育て応援手当」に約４千億円、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に２兆円計上する。対策の規模は新型コロナウイルス禍後で最大となり、歳出が膨張する。十数兆円分の国債を追加発行して歳入を補う。
高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、大型の経済対策として打ち出す。補正予算案の歳出は１７兆円規模とする方向。個人消費の底上げや成長戦略強化を図るが、市場では財政悪化懸念から長期金利が上昇している。首相には対策の必要性について丁寧な説明が求められる。
地方交付金のうち、約４千億円を食料品高騰対策の特別枠とする。自治体によるおこめ券配布や電子クーポンなどの発行で、１人当たり３千円相当を受け取ることを想定している。水道料金の減免も検討する。
電気・ガス料金補助は来年１～３月分で計５千億円規模とする。
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