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中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが１９日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第１原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。
中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は１０月３１日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした１１月７日の首相の答弁で状況は一変した。
政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖や包装する施設を登録するよう求めており、その申請受け付けを止めた。事実上、輸出ができなくなる措置とみられ、外務省は中国と技術的な協議をしていると明らかにした。
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