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金融庁の金融審議会は２６日、金融商品取引法による暗号資産（仮想通貨）の規制を議論する作業部会を開いた。インサイダー規制を設けることや、情報開示、顧客損失に対応した措置を一部の交換業者に義務づけることを求める規制案を提示した。投資商品として仮想通貨の需要が増える中、規制を強化して不正行為を厳しく抑止する狙い。
仮想通貨はこれまで決済手段として資金決済法で関連する事業者を規制していた。
規制案では、仮想通貨をインサイダー取引規制の対象とすることを提示。関係者が、発行事業者の破産など未発表の情報を知りながら取引することは禁止する見通し。
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