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経団連の筒井義信会長は２８日、中国の呉江浩駐日大使の打診に応じ東京都内で面会した。高市首相の台湾有事に関する国会答弁を契機とした日中関係の急速な冷え込みを踏まえ、両国の経済、ビジネス交流を継続する重要性を訴えたとみられる。来年１月に予定する経済代表団の北京訪問も受け入れるよう要請した。関係者が明らかにした。
日中の経済交流を巡っては、日本企業の対中投資を支援する「日中投資促進機構」の訪中団と王文濤商務相との合同会議が１１月２５日、中国側の事情で延期になった。中国では日本企業が参加する投資セミナーや商談イベントなどの中止も相次ぐ。
１月２０～２３日の日程で調整している訪中団は筒井氏のほか、日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）や日本商工会議所の小林健会頭を筆頭に、日本企業の首脳らが加わる。習近平指導部との面会を求めている。
日本の経済界は、中国がレアアース輸出規制や日本人短期滞在ビザの免除取り消しといった報復カードを切る事態を警戒。中国の旅行会社が日本への旅行の取り扱いを停止する動きも広がっている。
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