ニュース
中小企業庁が２８日公表した価格転嫁の状況に関する９月時点の調査結果によると、中小企業がコスト上昇分を価格に反映できた割合を表す「価格転嫁率」は５３・５％だった。前回３月調査の５２・４％から小幅に伸び、２０２１年９月の調査開始以来、最も高かった。ただ全く転嫁できなかった企業の割合は、ほぼ横ばいで、二極化が課題となっている。
今回の調査では、都道府県別の転嫁率を初公表した。発注企業の所在地ごとに集計した転嫁率は島根県が５８・６％で最も高く、岩手県が４５・５％で最も低かった。中企庁の担当者は「都道府県ごとの状況を知るきっかけにしてほしい」とした。
価格転嫁が必要な中小のうち、一部でも転嫁できた企業は８３・２％、うち全額を転嫁できた企業は２７・３％。一方で転嫁できなかった企業は１５・８％に上り、転嫁どころか引き下げに応じた企業も１・０％あった。いずれも３月調査からほとんど改善していない。
赤沢亮正経済産業相は２８日の記者会見で「価格転嫁率は改善傾向にあるが、まだ道半ばだ」と述べた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
