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政府は２８日、経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出（支出）は１８兆３０３４億円となり、新型コロナウイルス禍後で最大となる。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下、物価高対応を中心に歳出が膨らんだ。税収増では費用を賄えず、歳入（収入）の６割超に当たる１１兆６９６０億円を借金である国債の追加発行で補う。
１２月上旬に補正予算案を臨時国会に提出し、年内成立を目指す。２４年度と比べると歳出は４兆円以上、国債発行額は５兆円以上増える。２５年度の当初予算と合わせた一般会計の歳出総額は１３３兆５０１２億円、国債発行額は４０兆３４３１億円となる。
市場では財政悪化への警戒感も根強い。首相は同日、Ｘ（旧ツイッター）に「国債発行額は昨年度の４２・１兆円を下回る」と投稿し、財政の持続可能性に配慮したとアピールした。
経済対策の柱である「物価高対応」に８兆９０４１億円、「危機管理・成長投資」は６兆４３３０億円、「防衛力と外交力の強化」には１兆６５６０億円を充てた。
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