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日銀が外国為替市場で急速に進む円安を起点とする物価高に警戒を強めている。食料などの輸入価格が一段と上昇し、物価全体に波及すれば、消費にも悪影響が出かねないためだ。円安に歯止めをかけようと１２月１８、１９日に開く次回の金融政策決定会合で利上げを決めるとの見方も市場に広がっており、円相場の動向が焦点になっている。
円安進行のきっかけは、高市早苗首相の経済対策で財政規律が悪化するとの懸念から円が売られる「日本売り」だ。２８日は東京市場で１ドル＝１５６円台を付け、首相が自民党総裁に選出される直前の１０月初めごろから１０円程度円安が進んだ。
植田和男総裁は２１日、円安進行を巡り国会での答弁で「物価に及ぼす影響が大きくなる可能性があることに留意が必要だ」と強調した。これまで物価と短期的な為替変動の関連を明示してこなかったが、説明を変えた格好だ。
背景には企業が輸入コストの上昇を販売価格に転嫁する動きが進み、物価が為替の影響を受けやすくなったことがある。食料やエネルギーなどの生活必需品の価格上昇は家計の負担増に直結する。
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