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都道府県ごとの最低賃金改定が２０２５年度は、多くの地域で例年より遅れる異例の事態となっている。例年はほとんどが１０月から適用されるが、２５年度は１０月が２０都道府県にとどまり、１１月が１３府県、１２月以降も１４県に上る。都市部や隣県に人材が流出しないよう地域間で引き上げ額を競った一方、人件費増への対応を迫られる企業側に配慮したことが影響した。識者は労働者への恩恵が小さくなり、地域間格差が一時的に広がると指摘する。
最低賃金の全国平均は時給１１２１円で、前年度からの引き上げ額は６６円と過去最大となった。都道府県別では、東京が最も高い１２２６円、高知など３県が最も低い１０２３円となり、全都道府県で千円を超えた。
最低賃金の改定は、厚生労働省の中央審議会が示す目安を参考に都道府県の地方審議会が決める。２５年度の目安は都道府県によって６３～６４円。政府による知事への働きかけなどもあり３９道府県が国の目安に上乗せした。
適用時期を例年の１０月から遅らせることも相次いで決定。福島など４県は来年１月１日を予定する。
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