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政府、与党が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に関し、１８歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが１日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が未成年者の子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。０歳から利用できるようにする案も検討する。
２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。経済格差が広がらないように、投資信託などの売却に制限を付ける案も議論している。
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