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【ナイロビ共同】英国のカイル・ビジネス貿易相は１日、声明を発表し、アフリカ南部モザンビーク沖合の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業への支援を撤回すると表明した。開発はフランスのエネルギー大手トタルエナジーズが主導し、日本も参画。イスラム過激派の活動による治安悪化で２０２１年から中断している。
英紙フィナンシャル・タイムズは、他の参加企業には打撃となるが、事業が完全に中止される可能性は低いと指摘した。
ロイター通信によると、総事業費２００億ドル（約３兆円）のうち英国は２０年に１１億５千万ドルの資金供与を決めた。カイル氏は「リスクが増え、英国の利益につながらない」と説明した。
モザンビーク北部カボデルガード州沖には世界最大級のガス田がある。事業には日本から三井物産とエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が出資。稼働すれば日本も国内需要の数％程度に相当する量を輸入できるとみられている。
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